コラム
粗大ごみ処分の回収料金・回収業者と自治体、どっちがお得?
利用することはあまり多くないかもしれませんが、引っ越しや部屋の模様替えの際、どうしても出るのが粗大ごみです。
通常のごみの出し方についてはわかっていても、あまり利用しない粗大ごみの回収については、ごみになるとわかった時に、慌てて調べはじめる方が多いようです。
粗大ごみの回収は、通常自治体に依頼しますが、昨今は粗大ごみや不用品を回収する業者も多く、様々なサービスを提供するようになってきています。
今回は、自治体に粗大ごみの回収を依頼する場合と、粗大ごみ回収業者に依頼する場合の
手順や料金を比較をしてしてみましょう。
回収の手順と料金はどのくらい?
自治体の場合
自治体の一般的なごみ回収作業は、行政サービスとして税金で賄われています。
粗大ごみの回収もその一環ですから、低額での処分が可能になっています。
粗大ごみに関しては基本的に処理手数料が必要で、粗大ごみ処分用のチケットなどを購入しなければなりません。
このチケットは自治体によって、「粗大ごみ処理券」「ごみ回収券」など、呼び方は様々ありますが、処分品の大きさなどによって額が変わることは同じようです。
まず、自治体のホームページで粗大ごみの品目や大きさなどから、回収料金を確認します。
よくわからない場合は、直接問い合わせてください。
その料金が確認できてから、チケットを購入します。
チケットは自治体内のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、個人商店で扱われていることが多いようですが、これもホームページなどで確認できます。
その上で、自治体の受付部署になどに直接回収を申し込みます。
インターネットや電話などでの対応があるはずですので、希望の回収日に収集が可能であれば、そのまま申し込みをします。
自治体によっては、一度に申込みが可能な量の制限を設けていることもありますので、その確認も怠らないようにしてください。
また、自治体では1日の収集件数に上限があって、必ずしも希望の日に申し込めるとは限りませんから、余裕を持って申し込むことをおすすめします。
土日や早朝・深夜の対応はありません。
回収に立ち会う必要はなく、大抵の場合はチケットがシール形式になっており、そこに名前を記載して粗大こみに貼っておくと、そのまま収集される形式が一般的です。
なお、もちろんですが、指定の回収場所までは自分で運び出す必要があります。
回収料金は、自治体によって差異はあるものの、
- シングルベッド(マットレスを除く)で1000円から1600円
- スプリングのあるシングルマットレスも同じく1000円から1600円
- ステレオで1000円から1600円
- オーブンレンジで300円から1600円
- ミシンで300円から1600円
- 両そで机で1500円から2200円
となっています。
自治体によってかなり料金に幅がありますが、一点であれば、およそ3000円以下で処分が可能です。
粗大ごみ回収業者の場合
粗大ごみ回収業者の場合は、連絡して粗大ごみの回収を依頼する旨を告げ、希望の日時を伝えれば、大抵の場合はその期日で指定ができます。
土日や祝日でも対応しているのが一般的で、当日の回収に応じていることもあります。
早朝や深夜など、イレギュラーな時間帯でも対応可能としている業者も多く、かなり融通がきくと考えて良いでしょう。
粗大ごみ回収業者と自治体の粗大ごみ回収とで最も異なる点は、自力で部屋や家の外まで運び出す必要が無いということ。
回収業者側のスタッフが運搬や解体などの作業を担いますから、エレベーターの無いマンションなどで、自力で運び出すことができずに諦めていたピアノや、大型のクローゼットなどの不用品でも、安心して依頼ができます。
回収業者の場合、自治体よりも業者間の料金の差異は大きくなるかもしれません。
一般的には一点あたり1000円から5000円程度が目安です。
参考までにですが、
- シングルベッド(マットレスを除く)で、5000円~
- スプリングのあるシングルマットレスも同じく5000円から10000円
- こたつで、4000円程度
- ダイニングテーブルで、5000円から10000円
となっています。
また、回収業者の場合は、大量の不用品整理などにも対応しているため、軽トラック一台分、カゴ一台分などのパック料金を用意していることが多いので、粗大ごみに出すものが複数ある場合は、そちらを利用した方が料金が抑えられる可能性もあります。
対応エリアや料金などの詳細は、必ず問い合わせをして確認してください。
押さえておきたい処分できないものの違い
自治体の場合
エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機の4品目は、家電リサイクル法での回収が義務付けられており、自治体では回収対象としていません。
小型家電リサイクル法の対象品は、自治体でも回収が行われていますが、具体的な品目は自治体ごとに異なっており、手数料が発生する場合もありますから、確認が必要です。
その他、ガソリンのような引火性のある危険物、灯油や塗料などといった石油類や、自動車やバイクのバッテリー、医療系の廃棄物やPCBが含まれると考えられる廃棄物、有害性のあるものや、悪臭を発するものも回収対象ではありません。
粗大ごみ回収業者の場合
引火性のあるもの、有害物や一般的な危険物などを除いて、幅広い品目が収集の対象になっています。
ただ、産業廃棄物に該当するものは、業者によって対応していない場合もあります。
粗大ごみの処分は、費用だけを考えると自治体に収集を依頼するのが良いように思いますが、運搬のことなどを含めて考えると、回収業者の利便性が高いようです。
小型のものであれば自治体に、大型であったり、量が多ければ粗大ごみ回収業者に依頼するなど、それぞれの特長を考えて検討してみてはいかがでしょう。