コラム
オフィス移転時の不用品の処分方法とは
会社経営をしていた場合、時流によっては事業所の統廃合や事務所の移転などを検討する場合もあるかと思います。
また、様々な事情で事業の規模を縮小するという経営判断に至ることもあるでしょう。
2つの事務所の一方を引き払い、もう1つの事務所に統合するにしても、もっと小さな事業所に移転するにしても、引越しと同じように不用品の処分をしなければなりません。
そんな時気をつけなければならないのは、規模の大小に関わらず、オフィスの不用品は個人宅の不用品を処分するのと同じような気軽さではできないという点です。
そこで今回は、オフィス移転時の不用品の処分方法などをお伝えしてまいりましょう。
自治体によっては元々一般の家庭ごみと事業者からのごみの回収方法を分けているケースもありますが、それとはまた別に、事業所の閉鎖や移転などに伴って、大量の不用品が出る場合があります。
1日あたりのごみの排出量が規定以内であること、建物の敷地内に回収日の指定の時間までにごみを出せることなどの条件を満たしていれば、自治体指定のごみ処理袋で事業所のごみも排出可としている自治体もあるようですが、規定を上回る量を排出する場合、自治体指定の一般廃棄物処理業許可業者にごみの処理を依頼するように定められていることが多いようです。
オフィスには事務机や椅子、会議用のテーブルや棚などの設置があるものですが、移転時にはこれらの什器が一挙に不用品＝ごみになってしまうこともあるということです。
しかし、事業系のごみを受け付けている自治体でも、これらの什器の受け入れはしていません。
なぜなら、事業所系の不用品は基本的に産業廃棄物扱いになるため、自治体の粗大ごみなどでの回収対象になっていないからです。
法人オフィス移転時の不用品を処分する方法
オフィスの移転は、社内の不用品を整理する絶好の機会でもあります。
個人個人で差はあるものの、資料などの紙ものがデスク周りに溜まっているようなケースは多く見られることでしょう。
移転先でも使えそうな什器は、そのまま運んで使用を続けることになるでしょうが、新しいオフィスではサイズが合わなくなってしまったデスクやラックなどは、処分するしかありません。
少し面倒に感じるでしょうが、先にきちんと不用品を整理して処分してしまった方が、運搬する荷物が減ることになるので、移転費用の削減にも繋がります。
また、ものが少ない方が移転の準備などもスムーズに進みますから、スタッフの負担も軽くなることが期待できます。
買取業者に依頼する
以前は不用になったオフィスの不用品はまとめて処分するのが主流でしたが、近年ではオフィス用の事務機器などの中古市場も拡大しつつあります。
特に小規模なオフィスを立ち上げることが多いIT系の企業などでは、初期費用削減のために中古のオフィス家具や什器を購入するといったケースが増えています。
そういったニーズから、事務机やラックなどのオフィス家具も、程度が悪くなければ十分に買い取り対象になるのです。
いくつかの業者に連絡をして、価格や引き取りの際の条件などの見積もりを取り、比較検討すると良いでしょう。
なお、買い取りサービスを行うには古物商許可証が必要になりますから、業者のホームページなどで許可を取得済みであるかの確認をしておくと安心です。
不用品回収業者を上手に選んで利用する
オフィスの不用品回収を専門に行う業者であれば、産業廃棄物に対応していますから、オフィスの移転の際に出る不用品への対応は慣れたものだといってよいでしょう。
また、不用品回収業者の場合はオフィス家具だけでなく、細々とした不用品も併せて回収依頼が可能です。
従って、手間と時間の節約になり、移転作業の効率化と費用の削減にも結びつくことでしょう。
オフィスで使われる什器は種類も数も多いものですが、不用品回収業者の場合は分別などの作業の必要は無く、全て業者任せにできるのも大きなメリットです。
一方のデメリットとしては、それなりの費用がかかること。
運搬や分別などを全て任せるので、それなりの人件費がかかることが想像できますから、不思議ではありませんし、優良な業者であれば料金体系も明確になっています。
どういったことがあるとオプション費用が発生するのかなど、見積もりの際に確認ができるはずです。
なお、搬出の際には建物への毀損も考えられますから、損害賠償保険に加入しているかの確認も併せて行ってください。
不用品回収業者を利用する時には
オフィス専門の不用品回収業者も増えてきていますが、利用する際にはきちんとした業者を選ばなければなりません。
ごみになってしまうものに費用をかけたくないと思うのは人情かもしれませんが、格安での処分をうたう業者のほとんどは、安かろう悪かろうというのが実情です。
そういった悪質な業者が回収した不用品をどう処分しているか、大体は想像がつくと思います。
しばしば不法投棄をしていた業者が摘発されたというニュースが聞かれますが、そういった不法投棄されたものの中に、社名がわかる形で処分したものが出てきてしまっては、自社のイメージダウンにもつながる可能性があります。
依頼した方は悪くないですがキチンと料金を支払っているのに嫌な思いをすることになります。
数社にあたって見積もりを依頼することになり手間がかかりますが電話やメールなどで確認する事も大事です。
その際にホームページなどをよく確認してみるのも良いでしょう。
オフィス移転時の不要品の処分にそれなりの費用がかかることは、ほとんどの事業者が覚悟しておられることかと思います。
事務的な手続きに加え、物の移動となれば、スタッフにかなりの負担がかかってしまいます。
新しい環境での仕事が気分よくはじめられるよう、不用品回収業者を上手く活用することをお薦めします。
