回収対応品目が多い

単純に粗大ゴミとして回収依頼ができそうな冷蔵庫や洗濯機ですが、これは家電リサイクル法の対象品目の中に入っているため、自治体では回収ができません。
家電リサイクル法というのは、家電に使われている材料やパーツを、リサイクル・リユースの資源として扱うために定められた法律です。
この法律により、「家電4品目」と呼ばれるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、リサイクル料を負担して処理を依頼しなければなりません。

家電量販店などで新しいものを購入した場合は、あわせて処分の依頼もすることが多くなっていますが、その対応をしていない店舗もありますし、単純に要らなくなってしまった場合もあるでしょう。
他にも小型家電リサイクル法というものがあり、ほとんど全ての家電がこの中に含まれています。
こちらは自治体でも回収を行っていますが、対応品目は各自治体で差異があり、やはり業者よりも扱う品目の範囲は狭いようです。

回収希望日の設定幅が広い

自治体の粗大ゴミ回収は、申し込みをした時点で回収可能な日であれば、その日で受け付けるという形が多いようです。
自治体の場合は一日の回収件数の上限があるので、希望の日に依頼ができないこともあるのです。
また、土日や深夜・早朝には対応していませんから、申込みは余裕を持ってする必要があります。
一方、粗大ゴミ回収業者の場合は、余程のことが無い限り、顧客の都合に合わせた対応をしています。
急な引っ越しが決まったり、週末にどうしても粗大ゴミの処分をしなければならない場合にも、回収業者であれば基本的に対応可能です。
また、深夜や早朝など、イレギュラーな時間帯の対応が可能な業者も多く、利便性はかなり高いといえるでしょう。

粗大ゴミの運搬にも対応する

自治体に粗大ゴミの回収を依頼した場合、部屋や家の中から収集場所まで運び出しておく必要があります。
通常の行政サービスであるゴミ回収の一環ですから当然ではありますが、これが意外と大きなネックです。
例えばベッド。
組み立て式のものであれば分解することができますが、そうでない場合、玄関先まで運び出すのは、女性や年配の方にとっては至難の技ともいえるでしょう。
洗濯機や冷蔵庫、大きめのクローゼットなど、持ち手となるような箇所が少ないものは、重さや持ちにくさもあって、相当な覚悟がないと運び出すことは難しいのではないでしょうか。
粗大ゴミ回収業者の場合は、部屋の中から運び出すことにも対応しているので、そういった心配は不要です。

大量の粗大ゴミにも対応が可能

もし粗大ゴミがいくつもあったり、その他のゴミの処分もしなければならない場合は、粗大ゴミ回収業者を利用するべきです。
自治体の回収サービスなら、確かに一点一点の処分費用は抑えられますが、それを分別して回収場所まで運搬する手間がかかります。
業者の場合、もちろん一点ごとの価格もありますが、例えばカゴ一台ならいくら、軽トラック一台分ならいくらといったような、パック料金を用意していることが多いのです。
この場合はゴミとして回収を依頼するものを分別する必要も、運び出す必要もなく、全て業者側で対応します。

粗大ゴミ回収業者を利用するデメリットがあるとしたら

これはただ一点、費用がかかるということです。
自分はどんなに重いものでも運べるし、疲れもしないという方は、費用が安い自治体のサービスを利用すべきでしょう。
粗大ゴミ回収業者は、自力ではできない部分と時間や手間をカバーするわけです。

粗大ゴミ回収業者を利用するには？

粗大ゴミや不用品の回収業者は、チラシのポスティングなどもあるようですが、インターネットで検索できます。
そこに各業者の、一点の処分にかかる費用や、パック料金などが記載されているはずです。
もし不用品が多くある場合は、事前に見積もりを依頼しましょう。
この時、必ず数社に見積もりを取ることも大切です。
粗大ゴミや不用品の回収業には、新規に参入している業者も多く、残念ながら中にはトラブルになるようなケースの報告もあります。
見積もりの際、どういった場合に追加料金が発生するのかの説明とともに、メールなどの、後に改ざんできない形での見積書の提出を求めてください。
これは言った・言わないなどのトラブルの防止と、契約時の証拠にもなりますから、必須と考えましょう。

なお「不用品の無料回収」をうたった業者は、作業が終わった後で運搬費やガソリン代、人件費などと称して、高額の請求をしてくるといったケースの報告が相次いています。
このご時世に廃棄物が無料で処分できるはずもなく、よほどの根拠が無い限り、無料を掲げている業者は悪徳業者と考えて差し支えありません。
このような業者にはトラブルに巻き込まれないためにも、近づかないのが無難です。