コラム
遺品の整理には遺品整理士がお役に立ちます
独居世帯が増えた昨今ですが、その中で独りで亡くなる方が増えています。
そんな中では遺言といった形で遺したものをどうしてほしいのかの意思を示さないまま、旅立つ方も多いようです。
遺言というほどかしこまらなくても、たとえばもし自分がいなくなった時に、これはあの子に使ってもらいたい、これはあの人の家にぴったりだから…など、ある程度の意向が遺された方々に伝わっていれば、遺品の整理も滞りなく進められることでしょう。
ただ、そういったものが何もなかった場合や、故人との縁があまり深くなかったにも関わらず、遺品の整理をしなければならなくなった場合、なにをどうしたら良いのか途方に暮れてしまうかもしれません。
そこで今回は、遺品整理の流れと、遺品整理士についてお伝えしてまいります。
人が亡くなれば、その方の持ち物を整理し、処分するために遺品整理を行わなければなりません。
しかし、遺品には故人の様々な思いが残されていたり、遺族となった方々の品整理は、亡くなっ気持ちの問題もありますから、慎重に行わなければならない側面が出てきます。
遺品整理を行うべき時期とは
遺品整理は、亡くなった方が遺されものから、遺産相続の対象となるものを除き、遺品として保管する、または譲り渡すものと、処分してしまうものを分けることからはじめます。
特にいつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、四十九日を目安にはじめると区切りがついて良いかもしれません。
ただ、葬儀に関わる風習には地方ごとにしきたりなどがみられるので、そういったものがあれば、それに従うのが無難です。
また、故人が賃貸住宅などに住まわれていて、はやめに明け渡さなければならないような場合は、葬儀・初七日が終わった時点で遺品整理をはじめる必要が生じます。
遺品整理にはかなりの時間と手間がかかるものなので、こうした場合には一旦、トランクルームなどに荷物を預けてしまうのも1つの方法です。
遺品整理で供養が必要な場合
もし遺品の中に仏壇や神棚、お札やお守りなどがあった場合、ごみとして処分するのは相応しくありません。
寺社などにお焚き上げなど、供養をしていただくことを申し出ましょう。
ぬいぐるみや人形など、ごみとして処分するのは心理的にちょっと…と思うような品物があれば、お焚き上げなどをお願いすると良いでしょう。
また、故人が自分になにかあった場合には、これを誰それに使ってほしいなどの希望があった場合には、できるだけその意思を尊重するようにしてください。
自分でできない場合は業者に依頼することも
経験したことがある方ならおわかりかと思いますが、遺品整理は、気が遠くなるほどの大変さがあるものです。
どこに何がどれくらいの量あるのかわからず、なにから手を付けたら良いのか、独り暮らしの場合でも、人1人が暮らしていた空間には、驚くほどの量のものが詰まっているものなのです。
その中から残さなければならない書類や貴金属を見つけ出し、ごみとして処分するものと分けなければなりません。
また、そのごみは地域のルールに従って、分別する必要があります。
ごみ削減が求められる昨今、分別のルールは細かくなる傾向があるうえ、一度に大量に収集所に出す場合は、自治体のクリーンセンターに連絡を求められることも。
さらに、大型の不用品を粗大ごみとして処分するにも、クリーンセンターに連絡のうえ、収集場所まで搬出しておかねばならないなど、かなりの労力が必要になります。
遺品整理をしなければならない遺族が高齢で対応できない、時間を取って遺品整理のために通うことができないなど、様々な問題がみられることから、遺品整理に対応できる業者というのも増えてきているのです。
遺品整理業者は、遺品の分別、粗大ごみの運び出しや処分、遺品の供養などにも対応していることから、自力では対応しきれないという方からの依頼が増えているようです。
遺品整理士が所属している業者を選ぶ
遺品整理士認定協会が認定した資格である、「遺品整理士資格」をご存じでしょうか。
昨今は不用品回収・処分を行う業者が増えてきていることから、「廃棄物やリサイクル品の取り扱いに関する各法規制を学び、遺品整理業特有の事項に対して正しい知識を持ち、それにともなった正しい処理を行うこと」や、「”供養” に対する認識を持ち、想いのこもる品々を取り扱える専門家としての活動」を行うことを目的として設けられた資格です。
先般、遺品整理士を題材にした映画なども公開されたことから、社会的な認知も進んできているようです。
遺品整理士の仕事は、亡くなった方の遺されたものを、単純に仕分けるものではありません。
遺品を供養するという認識を持ちながら、故人や遺された方々の想いのこもる品々を、きちんと査定や整理していくことが求められます。
不用品処理業者のモラルの低下から生まれた資格だともいえそうですが、亡くなった方が大切にしていたものをぞんざいに扱われては、誰でも気分を概してしまうでしょう。
多くの不用品回収・処理業者が、遺品整理も事業内容に掲げていますが、依頼を考えた場合はホームページなどで、その業者の取得している許可と併せて、遺品整理士の資格を有したスタッフが所属しているかの確認もしておきましょう。
費用は現場の状況によって異なる
遺品整理の費用は、整理が必要な家や部屋の広さや、ものの量によって異なります。
実際に現場を見なければ、きちんとした費用の見積りを出すのは困難だと考えるべきでしょう。
そこで、遺品整理の依頼をするならば、必ず3、4社から見積りを取るようにしてください。
見積りは一般的には無料ですが、中には有料の場合もあるので、そこの確認も必要です。
見積もりの際は、曖昧な部分を残してしまうと、後々追加の費用などが発生した場合、トラブルにもなりかねませんから、なぜその金額になるのかなど、疑問があれば全て解決するように務めてください。
遺品整理をするのに、必ずしも遺品整理士の資格が必要なわけではありません。
しかし、故人と真摯に向き合い、思いを大切にすることと、業界内のモラルの向上などの目的も併せてはじめられた認定資格ですから、最低限、資格を取得したスタッフが在籍している業者を選ぶべきでしょう。
遺品整理で追い詰められてしまわないよう、ぜひ信頼できる業者を選んで、相談してみてください。
